川下 了
至極当然な韓国大法院の判決
日本の最高裁に当たる韓国の大法院が、去る10月30日、全員合議体（日本の大法廷に相当）を開き、旧日本製鉄の「徴用工」であった原告らに対して、新日鉄住金（旧日本製鉄の後継企業）は被害者に１千万円ずつ賠償するように命ずる判決を言い渡した。この判決は、2012年の大法院小部（日本の小法廷に相当）の判決を再確認したものだ。わが国のマスメディアは、この判決と文在寅[Mun Jein]政権とを結び付け、「司法が政権（行政）に忖度した政治的判決だ」とか、「国内世論を意識した偏向判決だ」といった非難を浴びせている。しかし今回の判決は、2012年の小部判決を踏襲したものであり、2012年と言えば保守派の李明博[I Myongbak]政権時代である。その李明博政権下で大法院小部の判決が出たのであるから、文在寅政権に対するわが国のマスメディアの非難は的外れである。今回の判決に対しては、韓国の保守派新聞『朝鮮日報』や『東亜日報』ですら、当然の判決として受け止めている。それほどに今回の大法院の判決は、韓国の立場からすれば、至極当然な判決なのだ。
裁判の最大の争点は、日韓基本条約（付属協定と交換公文を含む）によって個人請求権は消滅するか否かであった。13人の裁判官のうち、11名は「消滅しない」とし、2名が「消滅する」とした。「消滅しない」とした11名の裁判官のうち7名は、「基本条約でいう請求権には、個人請求権は含まれない」とする2012年の小部判決を踏襲する立場であったが、他の3名は、「基本条約には個人請求権が含まれるが、条約にいう『請求権の放棄』は、『外交的に保護する手段』の放棄であって、諸個人の請求権は放棄されない」とする立場であった。
このような解釈は、かつてわが国でも行われていた。1991年8月27日の参議院予算委員会で、当時の柳井俊二条約局長は、「（日韓請求権並びに経済協力協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁している[注1]。わが国の政府もマスメディアも、この事実について忘れた振りをしている。
条約は支配階級間の合意
日本のマスメディアの多くが、今回の大法院判決は「日韓基本条約の一方的破棄に等しい」として、声を大にして抗議している。「日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決」（『日経新聞主張』）[注2]、「条約の一方的な解釈変更」（『毎日新聞主張』）[注3]、「日韓協定に反する賠償命令」（『読売新聞主張[注4]、そして産経新聞に至っては「抗議だけでは済まされぬ」として具体的な対抗措置を政府に要求している。[注5]。
そもそも条約というものは、支配階級の間の合意であり、締結時点での国家間の力関係によって決まるものである。そして国家間の力関係が変われば、条約も変更される。従来の歴史を見れば、この変更は戦争という武力行使の結果として行われてきた。稀に武力行使が伴わない場合があるが、その場合は武力以外の強力な経済的・政治的影響力が行使される。わが国の政府やマスメディアは、「韓国はゴールポストを動かした」としきりに非難する。しかし不当な条約を改めようとするのは何処の国であっても当然である。長年に渡ってまったく不平等な日米地協定を改めようとしない腐り切った自公政府には、そのような気概は期待しようもない。自分に似せて相手を見るために、不平等条約を改めようとする韓国民衆の当然の行為が理解できないのだ。
条約は支配階級間の合意であることを、日韓基本条約は露骨に見せつけている。韓国側の代表は独裁者朴正煕[Pak Chonghi]であり、日本側の代表は戦犯岸信介の弟である佐藤栄作であった。日韓条約は、両国民衆の広範な反対を押し切って締結されたもので、日本帝国主義の戦争責任を棚上げにし、無償３億ドル、有償２億ドル、民間借款３億ドルの「経済援助」で手打ちをし、戦争被害者（日本軍「慰安婦」、「徴用工」、徴兵軍人・軍属等）である韓国民衆には雀の涙しか渡らなかった。今日でも日韓条約を肯定的に評価する人々が韓国にも日本にも居る。彼らは異口同音に、「当時の韓国には、日本からの８億ドルは、どんな位置付けにせよ必要であった。それによって「漢江[Hangang]の奇跡」と呼ばれる経済復興ができ、今日の韓国の繁栄の礎が築かれた」と言う。それは「漢江の奇跡」によって財をなし独占資本に成長した韓国の諸財閥と、韓国への援助を呼び水にして韓国進出と直接投資を拡大した日本の独占資本の言い訳に過ぎない。韓国の勤労大衆にとっては、「漢江の奇跡」は独裁政権下での無権利状態の奴隷労働に他ならなかった。人民（勤労大衆）は、しっかりと真実を掴み取らなければならない。日韓条約の見直しによって、人民は何も失うものがない。支配者階級は、韓国の戦争被害者たちに賠償金を払うことによって、人民が大損をするかのように宣伝している。しかし今回の判決を履行しなければならないのは新日鉄住金であって、人民ではない。独占資本が大儲けしたからと言って、人民の懐が豊にならないのと同様に、独占資本が賠償金を払っても人民の懐が貧しくなるわけではない。この支配階級のウソを見抜けない限り、勤労大衆は騙され続けることになる。
本当の核心は、日帝による植民地支配の不当性
今回の裁判の最大の争点は、日韓基本条約によって個人請求権は消滅するか否かであった。しかし、それは司法における争点に過ぎない。問題の真の核心は、日帝による植民地支配の不当性にある。大法院判決を罵り、韓国政府と韓国民衆にあらん限りの悪罵を投げ付けている安倍内閣、財界、マスメディアが黙して語らないのが、日帝による植民地支配の不当性である。日韓基本条約が、締結当時の日韓の力関係を反映して、極めて不平等な条約になっている。そこでは、日帝による植民地支配と戦争の責任とが不問に付されている。
これまで歴代の日本政府は、日帝による朝鮮の植民地支配の「合法性」を主張し続けてきており、根本的な点での反省と謝罪を回避してきた。「韓国はいつまでこの問題を蒸し返すのだ！」という感情が少なからぬ日本人の精神を支配している。マスメディアの論調は、その気分に乗ると同時に、その気分を煽っている。だが韓国民衆からすれば、「いつまで問題にさせるのだ！」と言うことになる。日本政府は、一度も植民地支配が誤りであったとは認めていない。そうである以上、いつまでも問題にせざるを得ない。『産経』や『読売』は論外として、『朝日』や『毎日』ですら、この点は曖昧である。『朝日』の社説は、「植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。」[注6]。「植民地支配の過去を抱えながらも」とさらりと流しているが、この点こそ明確に回答をしなければならない要なのだ。『毎日』の社説も然り。「植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。」[注3]と述べるだけで植民地支配が正当であったか不当であったかの判断を回避し、その上で「一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない」[同上]と断じている。
ことの本質を明確に意識している安倍発言
ことの本質を曖昧にしているマスメディアと異なって、安倍首相はことの本質を明確に意識している。安倍首相は、11月1日に行われた衆議院予算委員会で、自民党の岸田政調会長の質問に答えて、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」[注7]と述べた。つまり安倍首相が言いたいのは、「韓国併合は両国間で締結された条約によるもので、国際法上でも認められた合法的なものであり、そのことに対する反省や謝罪は必要がない。」ということであり、さらには、「この併合によって朝鮮人も日本人になったのだから、当然大日本帝国の諸法律に従う義務がある。戦時の総動員体制の下で、日本人も朝鮮人も法律に従って動員されたのであるから、「徴用工」ではなしに、旧朝鮮半島出身の労働者であり、募集や徴収に応じたものであり、そもそも損害賠償を請求する権利はない。」という立場である。「徴用工」の請求権が日韓条約によって消滅したかどうかとは別に、元から請求権は存在しないという主張だ。極めて明確にことの本質を意識した答弁である。
中国人「徴用工」については、一部ではあるが、加害企業が被害者に和解金を払い、謝罪したことがある。2009年の西松建設や2014年の三菱マテリアルである。だが韓国の被害者に対してはそのような動きはまったくない。中国は独立した国であり日本と戦争状態にあった。しかし韓国は日本の一部であり外国ではない。韓国と戦争をしたのでもない。だから中国と韓国とは対応が違って当然である。これが政府の見解であり、それを意識した安倍首相の答弁であった。今回の大法院の判決について発言する者は、まずもってこの植民地体制の不当性について、曖昧にすることなく答えなければならない。
態度を明確にしない文在寅政権
大法院の判決が出て以降、文在寅大統領はこの問題について明確な態度を示していない。判決が出た当日、李洛淵[I Nagyong]首相が主宰して関係部署対策会議が開かれ、「政府の国民向け立場発表文」が作成されて発表された。立場発表文は、４段落から成る極めて短いもので、①政府は、・・・司法の判断を尊重し、最高裁の今日の判決に関連した事項を綿密に検討する、②これをもとに首相が関係省庁と民間の専門家などと一緒に諸要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意していく、③政府は、強制徴用被害者らが経験した苦痛について遺憾に思い、被害者の傷が速やかに、そして最大限治癒し得るように努力していく」、④「政府は、日韓両国関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」[注8]の4点である。立場発表文は、三権分立の原則に則りながら、慎重に具体的方針を練っていくという一般的な内容に留まっている。
民衆に押されて「個人としての請求権は否定されていない」との立場に立った文在寅政権ではあるが、被告は外国（日本）の企業であり、日本政府は加害企業に「支払いに応じるな」と指示している。そのような状況下で大法院判決を実行しようとするなら、加害企業の在韓資産を接収する以外にない。そうなれば日本政府も対抗措置を採るに違いない。これはもう「戦争」だ。しかし戦争をするわけにもいかない。そうすると韓国政府としても実力行使はできない。このことが文在寅大統領をして沈黙させている理由だ。事態は膠着し長期化するだろう。
韓国の保守系マスメディアは、今回の大法院判決に対して一定の肯定的評価をしつつも、後は「文在寅政権のお手並み拝見」との態度を取っている。その本心は、大法院判決を支持してのことではない。彼らは、日韓基本条約の締結は正しかったとする立場だ。保守野党『自由韓国党』の機関紙ともや揶揄されている『朝鮮日報』は、社説では「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない」[注9]と述べつつも、「今回の大法院の判決に同意しない」と言う国民大日本学科の李元徳[I Wondok]教授のインタビュー記事を同時に掲載している。李教授は、「大法官（最高裁判事）たちは天界にいる仙人の立場で見ているようだ。・・・国際政治の現実まで考慮していれば、このような判断は下せなかったはずだ。」[注10]と述べ、保守派の心情を代弁した。韓国の保守勢力は、２つの目的をもってこの判決を利用しようとしている。一つは、この問題で文在寅政権が立ち往生することを期待しており、もう一つは、「財閥の積弊」の清算を叫ぶ人民の怒りが、海外＝日本に向くことを期待しているのだ。日本の人民にとっても、韓国の人民にとっても、真の敵は国内にいることを片時も忘れてはならない。
日韓人民の連帯した闘いが未来を拓く
文在寅政権は、キャンドル大闘争の圧力を受けて誕生した政権ではあるが、支配階級と人民の調停者政権であり、調停はより強力な階級の優位において行われる。従って、今回の大法院判決を踏まえてさらに前に進むには、支配階級が目論む「反日」排外主義を拒否し、人民の闘争を一層強化する以外にない。
韓国民主労総を中心として１７団体によって構成される「強制動員問題と対日過去清算のための共同行動」は、大法院判決が出た10月30日、直ちに共同声明を発表した。声明は、「われわれは、今回の判決があまりにも長引き、遅過ぎたこととはいえ、少なくとも原告に賠償を行い、これまでの苦痛と被害を治癒する道を開いたという点で歓迎する。」[注11]と述べつつ、「今回の判決で、過去に被告の会社に強制動員された被害者たちの問題がすべて解決されたわけではない。100万人を越えると推測される国外動員被害者と、延べ500万人を越える国内動員被害者の問題が依然として残っている。」と指摘している。そして、「金銭の支払いだけで被害者らが持っている賠償の権利が満たされるとも言えない。・・・強制動員のような重大な人権侵害の被害者は、真相究明、責任者の公式謝罪、被害補償、被害者の追慕と記念、歴史教育、再発防止などを要求する権利を持つ。」として、問題の根本的解決に向けた方向性を示した。さらに、「1945年から70年以上、今日まで続く彼らの正当な要求が、どのようにして挫折したのかについても、問題を提起しようと思う。」と述べ、現在においても、「国益と経済発展を名分として・・・日本政府の論理を受け入れた過去の過ちが、司法壟断と裁判取引事件によって繰り返されているという事実に驚き、・・・日帝の不法な支配と強制動員の被害者も、この国の本当の主権者だという事実を確認し、彼らに対する正義がすべて実現される道が開かれるよう」闘うと述べている。
翻ってわが国の現況は惨憺たるものである。マスメディア全体が、今回の大法院判決を非難し、政府・与党は勿論のこと、野党第１党の立憲民主党もまた、「判決は大変残念であり、遺憾に思う」（10月1日の枝野委員長発言）[注12]として、この非難の大合唱に加わった。国会に議席を持つ政党では日本共産党が「徴用工問題の公正な解決を求める」との立場表明を行い[注13]、社民党は11月14日付機関紙「社会新報」の主張欄で、「元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき」との見解を表明した[注14]。労働組合の三大ナショナルセンターである連合、全労連、全労協のいずれもが、現在（2018.11.15）のところこの問題に対する態度表明を行っていない。市民運動では、幾つかの団体が「大法院判決を真摯に受け止めるよう政府に要求する」声明を出しているが、全体としての取り組みは極めて弱い。
問題の根本的解決のためには、まずもって人民の中での正しい歴史認識を闘い取らなければならない。韓国併合が誤りであったこと、日帝の植民地支配によって韓国・朝鮮の人々に計り知れない被害をもたらし、人権を踏みにじり、尊厳を傷つけたという事実を粘り強く知らせて行き、「韓国併合は合法的であり、何ら反省も謝罪も必要ない」とうそぶく歴史修正主義者たちに対する徹底した批判を展開しなければならない。ありとあらゆる方法を駆使して、安倍内閣とマスメディアの排外主義的反韓宣伝の嘘を暴露し、無力化しなければならい。韓国の人民と連帯し、支配階級間の対立に利用されることなく、自国の支配階級と闘うことが労働者階級と人民の責務である。
全世界的な反戦・反資本主義の統一戦線を
トランプの米国は、列強の資本家諸団体の間で結ばれた国際競争のルールを一方的に破棄し、露骨に自国資本の利益を追求している。米国こそ、資本主義の国際秩序の最大の破壊者である。しかるに日本政府も、日本のマスメディアも、抗議らしい抗議をしていない。他方で、韓国の大法院の判決に対しては、韓国政府がまだ何の行動も起こしていないにもかかわらず、ヒステリックに「国際ルール違反」だと叫んでいる。まったくの二重基準だ。彼らをこのような粗雑な対応に駆り立てるのは、日本帝国主義の経済的没落とそれに伴う政治的影響力の低下である。力の差があり過ぎる米国には卑屈に振舞い、競争相手として２０年前には問題にもならなかった韓国が、今や侮れないライバルとなっている現状を冷静に受け入れることができないために、感情的にしか対応できないでいるのだ。
今や世界は激しい国家間対立の時代に突入しつつある。リーマン・ショックによって始まった資本主義世界体制の全般的危機の新しい段階は、10年を経た今日も沈静化の兆しすら見えず、逆に帝国主義列強間の矛盾を極度に先鋭化させ、世界の至るところで国家間対立が激化している。トランプによる資本主義的世界ルールの相次ぐ破壊、EUの内部危機、中東におけるイスラエルの無軌道な侵略性の増大と中東におけるトルコ、サウジ、イランの覇権争いとアサド政権によるシリア内戦終結の動き、中南米における社民政権から保守・反動政権への交代とその逆の交代等々。そして米中の経済戦争と米露の軍事的緊張の激化。しかもリーマン・ショックを大きく上回る金融破綻が近づいている。その破綻が現実となったとき、国家間の対立は一層激しいものになり、戦争の危機が労働者階級と人民を襲うことになる。これは資本主義システムの避けがたい必然である。だからこそ、今、全世界的な反戦・反資本主義の統一戦線が追及されなければならない。韓国の大法院の判決は、このことの必要性を暗示している。
（終り）
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[注1] 第121回国会参議院予算委員会議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/121/1380/12108271380003.pdf
[注2] 10月31日付「日経新聞（電子版）」社説
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37149270Q8A031C1EA1000/
[注3] 10月31日付「毎日新聞（電子版）」社説
https://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/005/070/128000c
[注4] 10月31日付「読売新聞（電子版）」社説
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181030-OYT1T50161.html
[注5] 10月31日付「産経新聞（電子版）」社説
https://www.sankei.com/column/news/181031/clm1810310002-n1.html
[注6] 10月31日付「朝日新聞（電子版）」社説
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13747548.html?ref=editorial_backnumber
[注7] 夕刊フジ系「zakzak」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181101/soc1811010016-n1.html
[注8] 「（韓国）政府の国民向け立場発表文」
http://go.seoul.co.kr/news/prnewsView.php?id=121976#csidx606e13e6c452edea47117defc6fbfb9
[注9] 10月31日付「朝鮮日報（電子版）」社説
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103101179.html
[注10] 国民大日本学科の李元徳教授のインタビュー記事
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103103890.html
[注11] 「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」声明
http://nodong.org/statement/7248992
[注12] 10月31日付「産経新聞（電子版）」
https://www.sankei.com/politics/news/181031/plt1810310039-n1.html?cx_fixedtopics=false&cx_wid=d5ac4456c4d5baa6a785782ef4e98f6eb01bb384#cxrecs_s
[注13] 11月1日の志位委員長談話
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html
[注14] 11月14日付「社会新報（電子版）」
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181114.htm
