『令和』と天皇制

                    岩 本 勲

 「『令和」』『万葉集』典拠、初の国書」(『朝日新聞』)、「『令和』新時代を象徴」(『日本経済新聞』)などの大見出しが4月2日の各紙上で一斉に踊り、「街で歓声、商機に熱気」(『毎日新聞』)と囃したてた。中西進氏に年号原案を特別注文した安部首相の目論見は、ひとまず成功したかに見える。新元号発表直後の安部内閣支持率は一挙大幅に上昇し、支持率52.8%(前回比9.5ポイント増)、不支持率32.4%(8.5ポイント減)となった(『毎日新聞』2019.4.3)。時あたかも、統一地方選挙・参院選挙の緒戦開始の時期であった。低迷していた株価も8日には一時的ではあれ、4ヶ月ぶりに21,900円を上回る高騰を示した。しかも、このような政治ショーは天皇の代替わりの諸儀式と絡めて、参院選を挟んで11月の『大嘗祭』、来年の4月の『立皇嗣の礼』まで、繰り返し延々と続けられることとなる。
 もとより、元号をめぐる問題は、単に安部内閣の当面の思惑を超えて、改めて象徴天皇制の存在そのものに関する基本的問題を提起しているのである。

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日本帝国主義と昭和天皇の戦争責任を改めて問う ―― 東京裁判(極東国際軍事裁判)の再読

                                                                                                                         岩本 勲

はじめに

 安倍内閣は依然として、改憲を執拗に追及している。いうまでもなく、その眼目は第9条の文字通りの「有名無実化」である。改憲論者の主張の中心環の一つは、周知のとおり、歴史修正主義つまり「大東亜戦争」は自衛戦争であり、「八紘一宇」の思想に基づくアジア民族の解放戦争であり、したがって「東京裁判」は戦勝国の不当な裁判であった、という見解である。

 今年、天皇の代替わりを迎える。しかし、天皇の戦争責任の問題は依然として未解決である。昭和天皇は記者会見に際して(1975.10.31)、自らの戦争責任を問われた際、「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりません」と煙に巻いた。

これを聞いた茨木のり子は、その怒りをこう詩にぶつけた。「思わず笑いがこみあげて どす黒い笑いは吐血のように 噴き上げてはとまり また噴き上げる」(「四海波静」)と。

 (原爆投下に関して)「広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております」とまるで原爆投下を肯定するかのごとき答えであった。もし、天皇が「ポツダム宣言」(7月26日発表)を早期に受諾していれば、8月6日、9日の原爆投下はなかったにも拘わらず、である。

 裕仁天皇を継いだ明仁天皇は、戦争責任についてはどのように考えていたのであろうか。明仁天皇は即位に際して、記者団から天皇の戦争責任を問われて次のように述べた(1989.8.4)。「昭和天皇は、平和というものを大切に考えていらっしゃり、・・・先の大戦では、内外多数のひとびとがなくなり、また、苦しみを受けたと思うと、まことに心が痛みます」。あたかも昭和天皇が、満州事変以来の中国侵略を指導し、太平洋戦争の「宣戦布告」を行わなかったかのような答えである。

 明仁天皇は各国の戦場地の慰霊の旅を行ったが、例えばフィリピンでは、犠牲者のことを「常に心に置く」との言葉を述べたに過ぎない。しかし、これらの言葉は、決して戦争責任を認めて謝罪する言葉ではなかった。このように、天皇の戦争責任が未解決であることの根本的な原因は、東京裁判で裕仁天皇を免訴にしたことに遡ることができる。

 これらの意味で、現在もなお東京裁判とは何であったのか、という問題を常に問い直さなければならないのである。

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極東国際軍事裁判
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【書評】――『人工知能はなぜ椅子に座れないか』――                              情報化社会における『知』と『生命』 (松田雄馬著 新潮選書)

                                                                                                              兵庫正雄

 「人工知能が人間の知能を超える地点」とされるシンギュラリティが到来すると叫ばれて久しい。今も本屋の店頭には実に多くの著者による『AI関連本』が山と積まれている。その大半は、『AI万能論』と呼ぶべきものである。著者たちの主観的意図は別にして、今後予想される第2のリーマン・ショックの到来と新たな世界経済恐慌の下で生じるだろう労働者の大量解雇を、AIの発展による不可避的な結果だとして労働者に受容させる役割を担っている。

 本書は、『AI万能論』が洪水のように溢れ出ている中、AIの発展を歴史的に辿りながら、AIの『知能』と人間の『知能』の根本的相違を明らかにして行く。その象徴的な表現が、「人工知能はなぜ椅子に座れないか」という本書のタイトルである。

 著者は、生命科学の一分野であり、数学を用いて生物を理解しようとする『数理生物学』の研究者である。数学を武器として『生物』の本質に迫ろうとしてきた著者が、『数学万能主義』と深く結び付いた『AI万能論』を批判するのは一見奇妙に思えるが、数学を縦横に駆使する生物研究者だからこそ、その『数学万能論』批判の持つ意味は重い。著者は、自らの研究を通じて『数学(コンピュータ)万能論』の限界を痛感し、『数学(コンピュータ)』は道具であって万能ではないとの確信を持つに至る。『生物(生命)』を支配する法則は、諸部分の不断の相互作用によって生み出されるもので、諸部分の算術的総和によって生み出されるものでない。著者は、『弁証法』という概念を使用していないが、著者が述べている生物の運動法則は、機械論的なもの(算術総和的なもの)ではなくて、文字通り弁証法的なものである。

 本書は、生命というものに対する考察から、『人工知能』と生物が持つ『知能』との決定的な違いを浮き彫りにしてゆく。『無生物対生物』、『機械対人間』、という古くて新しいテーマが本書の根底に流れている。そして、本書のキーワードは『生命』である。そのことがまず、序章で述べられる。以下、終章までの主要な論点を辿ってみることにする。

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―― 韓国大法院(最高裁)「徴用工判決」判決 ―― 核心は日本帝国主義の朝鮮植民地支配の不当性(続編)

                                  岩 本 勲

 韓国最高裁「判決」の政治的歴史的意義については、本ブログの川下論文において基本的なことは既に述べられている。本稿は、「判決」の意義を主として法的側面から取り上げる。11月29日には、三菱重工業に対する元徴用工の賠償請求に対する最高裁小法廷の同様の判決が下された。この他、同様の請求権訴訟が十数件係争中である。最高裁判例は原則的に下級審を拘束するので、今回の最高裁判決と同様の見地に基づいた判決が下されることは確実である。

 日本政府及びマスコミは、韓国最高裁の判決を国際法違反と非難しているが、しかし、日本の弁護士・学者による有志声明がいち早く公表され(現段階で209名)、この最高裁判決の国際法的妥当性を確認した。同時に指摘しておかなければならないことは、日本の最高裁判例では「サンフランシスコ平和条約」の場合、国家間の損害賠償請求権は消滅しても実体としての個人の請求権を消滅させるものではないとしており(西松事件)、日本政府もかつては「日韓請求権協定」はもとより、国家間の請求権消滅を明記した国際条約によって個人の損害賠償請求権は消滅しない、という立場に立っていた。

 

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韓国大法院(最高裁)「徴用工」判決 ―― 核心は日本帝国主義の朝鮮植民地支配の不当性

                                  川下 了

至極当然な韓国大法院の判決
 日本の最高裁に当たる韓国の大法院が、去る10月30日、全員合議体(日本の大法廷に相当)を開き、旧日本製鉄の「徴用工」であった原告らに対して、新日鉄住金(旧日本製鉄の後継企業)は被害者に1千万円ずつ賠償するように命ずる判決を言い渡した。この判決は、2012年の大法院小部(日本の小法廷に相当)の判決を再確認したものだ。わが国のマスメディアは、この判決と文在寅[Mun Jein]政権とを結び付け、「司法が政権(行政)に忖度した政治的判決だ」とか、「国内世論を意識した偏向判決だ」といった非難を浴びせている。しかし今回の判決は、2012年の小部判決を踏襲したものであり、2012年と言えば保守派の李明博[I Myongbak]政権時代である。その李明博政権下で大法院小部の判決が出たのであるから、文在寅政権に対するわが国のマスメディアの非難は的外れである。今回の判決に対しては、韓国の保守派新聞『朝鮮日報』や『東亜日報』ですら、当然の判決として受け止めている。それほどに今回の大法院の判決は、韓国の立場からすれば、至極当然な判決なのだ。

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核兵器禁止条約の成立とその意義 ― 反核平和運動の歴史を振り返って ―

                                                                                                               岩本 勲

はじめに
 今から73年前、広島と長崎に原爆が落とされた。今年の「長崎平和宣言」は、原爆による被害と惨状、核兵器禁止の意義と今日の課題を、次のように、的確かつ簡潔に指摘している。長崎だけでも、一瞬にして15万人が死傷し、何とか生きたのびた人たちも心と体に深い傷を負い、今も放射線の後遺症に生涯苦しみ続けている。1946年、創設されたばかりの国際連合は、核兵器等大量破壊兵器の廃絶を国連総会第1号決議とした。そして昨年、漸く国連で核兵器禁止条約が採択された。しかし、今なお世界には1万4450発の核兵器が存在している。一方、日本政府は核兵器禁止条約に反対している。これに対して300を超える地方議会が条約の署名と批准を要求している。さらに今日、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつある。この絶好の機会を生かして日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核地帯」の実現に向けた努力が求められている。

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書評:「AI vs 教科書が読めない子どもたち」(新井紀子著、東洋経済新聞社)

                                 兵庫正雄

 「AIが神になる」・・・・・ならない。
 「AIが人類を滅ぼす」・・・・・滅ぼさない。
 「シンギュラリティ(注1)が到来する」・・・・・到来しない。
 囲碁でも、将棋でも、人工知能(AI:Artificial Intelligence)を搭載したロボットが、プロのトップ棋士を倒す時代が到来した。人間がロボットに征服されてしまうのでは・・・・。そんな、巷に広がる不安を吹き飛ばすように、本書はAIに対する過大評価をいきなりバッサリと切り捨てる。著者の新井紀子氏は、東大入試に合格できるロボット「東ロボ」を作るプロジェクトの責任者であった数学者だ。

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