2026-10-22

困民党の行く手を阻んだもの —— もう一つの秩父事件

大阪唯物論研究会会員　倉島伝治

大澤謙司　著
まつやま書房　発行
２０２４年10月31日　刊行
２２５頁
￥１，６５０円

　２０２４年・秩父事件１４０周年の刊行であるが、埼玉県の地方出版社からの刊行で、最近になって入手したので新刊紹介とはならなかった。
　著者は「はじめに」で、「秩父の農民は当時盛んであった自由民権運動・自由党に影響され秩父困民党を結成し、最後の手段として武装蜂起を計画、実際に起ちあがることとなった。困民党軍は、整然とした組織を結成し、参加人数は数千から一万人に達したのである。彼等は一時郡役所のあった大宮郷を占領し、秩父盆地から平野部に打って出ようとした。しかし、政府の派遣した軍隊・警察の前に本陣は崩壊した。困民党軍の一部は諦めずに県境の峠を越え、群馬県南西部を通り、長野県まで遠征し、最後は長野県佐久で軍隊と交戦し、壊滅した。この間わずか一〇日ばかりであった。秩父事件の研究は出尽くしたようなところがあるが、当然ながら事件には多くの謎が現在もある。個人的に最も大きな謎を指摘したい。それは事件当時不況の波が襲っていたのは、秩父地方だけではなく、埼玉県を含む北関東全体が多少の強弱はあれ、生活が困難であったことは多くの資料が証明している。ところが事件は秩父郡と一部群馬県南西部以外には広がりを見なかったのである。背景にはもちろん困民党軍を圧倒する政府軍や警察の力があった。しかし、困民党が待望した『関東一斉蜂起』が起きなかったのは一体なぜなのかという問題である。この問題は秩父事件の裏面、もっといえば『もう一つの秩父事件』といってもよい内容だと考える。命をかけて起ちあがった困民党軍の行く手を阻んだものは、果たして何であったのか。それを少しでも解き明かせればと願うのである。」と問題提起している。
　著者は、この問題に対する解答として「自警団」の存在を上げ、「秩父困民党の前に軍隊・警察が立ちふさがることは誰でも予想できたはずである。しかし思わぬ壁となったのが、困民党と同じ民衆側の農民、すなわち自警団であった。もしかすると自警団的な動きは多少予想できたかも知れない。だが大規模で、しかも武装した自警団が群馬県南西部から埼玉県南部の飯能・名栗まで結成されるとは、おそらく誰も予想しなかったに違いない。」として、秩父事件に関する自警団の具体的実像に触れると同時に、幕末農民一揆に対する自警団にも、関東大震災時の自警団にも触れている。
　困民党の入門書としては、井上幸治の「秩父事件」（中公新書）がある。同書では、自警団は「自衛隊」の名称で登場する。

2026-10-01

最近の「ＡＳＩの危険性」に関する議論について

大阪唯物論研究会会員　川下了

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《Ⅰ.はじめに》

ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence）が人々の日常生活に大きく関わるようになってきた。電車に乗って周りを見渡せば、８割から９割の人がスマートフォンをのぞき込んでいる。若者の場合は、コミュニケーション、ショッピング、エンタテインメント等々、生活のあらゆる場でスマートフォンに依存した日々を送っている。そしてスマートフォンを代表例とするディジタル機器は、今やＡＩと結び付いている。

数年前までは、ネットでの情報検索には検索ソフトのビング（Bing：マイクロソフト系）やグーグル（Google：グーグル系）が用いられてきたが、今日ではコパイロット（Copilot：マイクロソフト系）やジェミニ（Gemini：グーグル系）などが用いられている。ChatGPTなどのより高度なＡＩも有料形態を含めてかなり使用されている。

これらは、個々の人間とＡＩとの関係であり、これはこれで様々な依存症や犯罪を生み出しており、人間社会にとっての深刻な問題となっている。ただ極最近マスメディアを賑わしているのは、主として大企業や国家といった巨大組織が主たる利用者であるＡＳＩ（人工超知能：Artificial Superintelligence）である。ＡＩ開発のパイロットたちが、「ＡＳＩが人類の生存を脅かす危険性」について、警鐘を鳴らしている。

毎日新聞は8月27日、「『人類絶滅が近づいた』ＡＩ研究者の巨匠ベンジオ氏の警告」という派手な見出しの記事［資料１］を掲載した。朝日新聞は9月８日、「想定外の挙動を示す先端ＡＩ　安全確保の国際基準を」という表題の社説［資料２］を掲載し、ＡＳＩの危険性について注意を喚起した。日本経済新聞も9月9日、「アンソロピック研究者、ＡＩ競争の停止求め辞職」という記事［資料３］を掲載した。AFP通信社は9月6日、「『殺人ロボット』規制へ１２８か国が定義文書で合意国連会議」という記事［資料４］を配信した。

著名なネット媒体であるCOURRIER JAPONは、ＡＳＩと倫理性の関係に触れたフィナンシャル・タイムズの９月10日付の記事を転載している［資料５］。

ビジネス系デジタル・メディアJB-Pressは9月14日版に掲載した記事［資料６］で、「減速を叫ぶが誰も止められない」というＡＩ業界の生死を賭した開発競争を「囚人の罠」という視角から論じている。同じ日に日本経済新聞は、［資料７］と［資料８］のＡＳＩ関連記事を掲載している。

これらを受けてSNS上でも様々な見解が飛び交っている。日本共産党もまた、志位議長の談話という形で、ＡＳＩに関する記事を8月29日に機関紙「赤旗」に掲載した［資料９］。

以下、これら一連の文書を材料にして、最近のＡＩあるいはＡＳＩについての議論について筆者の見解を述べることにする。

2026-08-31

チリにおける社会主義革命 —— チリ共産党[PCCh]の見解について ——

国際共産主義運動

大阪唯物史観研究会会員　兵庫正雄

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【はじめに】

我々は先に、2025年のチリにおける大統領選と国民議会選を振り返ることによって、先進資本主義諸国における社会主義革命の戦略・戦術についての考察を行った（『先進資本主義国における社会主義革命の模索 —— ２０２５年のチリの２つの選挙結果について —— 』、および『同〔付属資料集〕』 BLOG「唯物論的歴史観」参照）。

本稿は、その考察を踏まえ、チリ共産党[PCCh]自身が、チリにおける社会主義革命について、どのように考えているのかを明らかにすることを目的としている。主として参考にするのは、上記〔付属資料集〕に納められている『チリ共産党第27回全国大会決議』（以下『決議』）と、『チリ共産党中央委員会第10回全国会議への報告書』（以下『報告書』）である。

この二つの文書から読み取れるPCChの社会主義革命への展望は、短期的な武装蜂起や一挙的権力奪取ではなく、民主主義の深化・大衆組織の強化・反新自由主義的多数派形成を通じて社会主義へと進む長期的・段階的な戦略である。

まず、PCChの社会主義革命の展望に関する主要な見解を、資料に即して要約する（原文の見出しには対応していない）。その上で、そこに示されたPCChの見解に対する筆者の見解（同意点と疑問点）を明らかにしたいと思う（文中のページは、〔付属資料冊子版〕のページを示す。なお、ブログの〔付属資料PDF版〕の頁数は、冊子版のそれと一致しない）。

2026-08-13

キューバにおける『経済社会大変革』（Ⅱ）

国際共産主義運動国際情勢

[Transformación Económica y Social en Cuba]

『キューバにおける経済社会大変革』研究班

シエッラ・マエストゥラ山中のフィデル・カストロと
その仲間たち [1956/12/2]（出処：Wikipwedia英語版）

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《はじめに》

私たちは、7月末に、兵庫・川下の連名で、『キューバ共産党臨時中央委員会総会の決定を巡って』と題する研究資料（以下『先の資料』）を発行しました。6月17日の臨時中央委員会総会が決定した『経済社会大変革』は、社会主義キューバの命運を賭すことになる極めて重要なものでした。またそれは、単に社会主義キューバの『生き残り戦略』であるだけでなく、「21世紀の社会主義とは何か？」という問いに対する回答と深く結びついているのです。

従って『先の資料』では資料紹介にあたって、「今回のキューバの『経済社会大変革』は、極めて重要で多岐に渡る問題を社会主義に関心を持つ人々に対して投げ掛けています。」と述べました。そして、「キューバの『経済社会大変革』について、私たちはまだその検討の入口に立ったに過ぎません。」とも記しました。

そこでこの度、『キューバにおける経済社会大変革』研究班として、引続き研究に必要な資料を適時作成する作業を行うことになりました。その最初の成果物を「キューバにおける経済社会大変革[Transformación Económica y Social en Cuba]（資料 No.02）」としてお届けします。社会主義キューバに連帯しつつ、キューバが提起している社会主義の諸問題について、共に関心を持ち、共に研究して頂ければ幸いです。（班責任者　川下了）

2026-07-30

キューバ共産党臨時中央委員会総会（2026年7月）の決定を巡って

国際情勢国際共産主義運動

大阪唯物論研究会会員　兵庫正雄・川下了

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命運を賭すキューバの経済社会変革計画

キューバ共産党[PCC]は6月17日、その臨時中央委員会総会において、極めて重要な、キューバの命運を賭す経済社会変革（以下『経済社会大変革』）案を承認し、続いて人民権力全国会議（国会）も同様の決定を行いました。

その内容の全文は大部なもの（多分?）で、今日現在入手できていません。取りあえず、ネットで公表されているキューバ大統領府の公式文書「共産党中央委員会第一書記兼大統領のミゲル・ディアス＝カネル・ベルムデスの臨時総会閉会演説」を翻訳しました（《資料２》）。

本資料は、私たちが、キューバが決定した『経済社会大変革』の背景と内容を確認し、ギリシャ共産党[KKE]による批判をも参照しながら、変革内容の検討を開始する出発点とするために、取り急ぎ作成するものです。

今回の『経済社会大変革』をめぐる主要な論点は、危機克服のために市場的手法・民間資本・外国投資をどこまで活用するのか、その過程で社会主義的所有、中央計画、労働者・人民による統制をどのように維持するのか、さらには改革の社会的コストを誰がどのように負担するのか、といった点にあります。そしてそれは『中国の特色ある市場主義的社会主義』の評価とも密接に関係しています。

2026-07-25

フェミニズムと戦争協力 —— 見えなかった過去から学び、未来をつくるために

新刊紹介・書評

大阪唯物論研究会会員　倉島伝治

　鈴木裕子　著
　梨の木舎　発行
　２０２６年6月25日　刊
　２９３頁
　￥２,９７０円

　本書は「フェミニズムと戦争　婦人運動家の戦争協力」（１９８６年　マルジュ社）、「同名（増補版）」（１９９７年マルジュ社）の「改題増補版」である。

　戦前の女性運動家、女性指導者（高良とみ、羽仁説子、市川房枝、山高しげり、奥むめお）の戦争責任に対する告発の書であるが、今回の改題増補版刊行に寄せる著者の意図は以下の抜粋から読み取ることができる。

　「高市政権は、スパイ防止法の制定を目指し、そのうえ侵略の旗であった「日の丸」を国旗損壊罪の対象として制定しようとするなど、まるで国家に反逆する者の犯罪化を図っているようである。明らかな戦前回帰で、軍国日本に戻りかねないものといえよう。軍国日本とフェミニズムの関係を検証する本書が、今の状況を切り拓く一端になれば望外の喜びである。

　本書では、かつて女性として市民的自由・権利を求めていた女性運動家・女性指導者たちが十五年戦争・アジア太平洋戦争に際し、いかなる姿勢、活動を行ったかを省察した。それは、それまでの民主的な近現代史女性史研究が蔑ろにしてきた範疇で、いわばタブーの領域とされてきた。わたくしは「告発史観」「反省史観」であるという批判を受けた。鈴木が戦前のフェミニストたちを批判するとき「不当な断罪」だと断じられた。

　本書で省察するのは、もっぱら加害者性 —— それも女性の —— というものをみようとするのである。対象も婦人運動家や、革新的な婦人指導者といわれてきた人たちの戦争協力」に限られている。もとより、わたくしはこの本を彼女らに対する「告発」の書のつもりで書いたのではない。わたくしの真意は、戦争に協力た婦人運動、フェミニズムというものは、どんな意図をその底にひそめていようとも、やはり間違っていたということを確認したかったことと、その誤った道を婦人運動家・指導者たちが選択していったのはなぜなのか、ということの検討を通して、今日のわたくしたち女性指導者一人ひとりの生き方と、フェミニズム運動に対する教訓と反省の一素材になればと思ったからである。」

　戦前のことを取り扱っているが、著者の言うように今日的課題であるのでぜひとも一読を。蛇足ながら、著者を「告発史観」と批判する者たちのなかに「上野千鶴子」が含まれている。

2026-07-16

社会主義都市ニューヨークの誕生

新刊紹介・書評

大阪唯物論研究会会員　倉島伝治

　　　　矢作(ﾔﾊｷﾞ)　弘(ﾋﾛｼ)　著
　　　　学芸出版社　　発行
　　　　２０２６年1月1日　刊
　　　　１８７頁
　　　　￥２,４２０円

　著者の主張は、本書の「おわりに」で、「日本のメディアは『急進左派市長が当選』と報じたが、『急進』とは言い切れないことは、本書を通読してもらえればわかる。マムダニノミクスは、所詮、ヨーロッパの社会民主主義レベルのリベラルである。マムダニが掲げる政策は、国内の州政府や他の都市政府にも多くの類例を見る。マムダニノミクスはそれを拡張、充実する程度の場合が多い。」と述べていることに尽くされていると思われる。

　本書全体では、マムダニに好意的であり、ＵＳＡリベラルの実態・実状がリアルに描かれており、興味深い。政治潮流である『米国民主主義的社会主義者[ＤＳＡ：Democratic Socialists of America]』の影響というよりは、民主党内のニューディーラーの伝統（意識されていないかもしれないが）との関連を重視しているのではないかと思われるが、どうであろうか？言い方を変えれば、ＤＳＡ自身が無自覚なニューディーラーの後継者なのかもしれない。