大阪唯物論研究会会員 倉島伝治
パレスチナ解放闘争史 １９１６－２０２４
重信房子 作品社 ４８２頁
２０２４年３月２５日 発行 ￥３,９６０円
重信房子氏は、元「日本赤軍」の幹部であり、その後「連合赤軍」を結成した森恒夫氏らと袂を分かち、１９７１年にパレスチナに渡ってパレスチナ解放民族戦線（PFLP）に加わった。「テルアビブ空港乱射事件」などに関わり、２０数年に渡ってパレスチナの地を中心に反イスラエル闘争に携わった。その彼女は１９９１年頃に密かに帰国して日本での活動を開始したが、２００１年大阪で逮捕され、いわゆる「ハーグ事件」への関与をめぐり、逮捕監禁罪・殺人未遂罪などでの共謀共同正犯で起訴された。そして２０１０年８月の最高裁判決によって懲役２０年の刑が確定した。彼女は２０２２年５月、刑期満了によって出獄し、今日に至っている。
重信氏の思想と政治行動について、ここで論じるつもりはない。ただ、２０数年に亘ってパレスチナの地に身を置いて、パレスチナ人民と行動を共にした日本人活動家が、パレスチナ問題をどのように見ているかということに興味を持った次第である。
２０２３年１０月7日のアル・アクサ洪水作戦は、ハマース・ファタハ・ＰＦＬＰ・イスラーム聖戦機構の共同作戦であった。そのような共同作戦が何故可能であったのかという関心から、重信氏の「パレスチナ解放闘争史」を経年的に辿ってみた。
２００５年３月 カイロ宣言：パレスチナ13組織（ファタハ・ハマース・ＰＦＬＰ・イスラーム聖戦機構等）のすべてが、パレスチナの唯一合法的代表であるPLОに結集し発展させることに合意し、そのための委員会設置を「カイロ宣言」として確認した。その中でパレスチナの統一のため、内部対立に武器を使用することを禁止し、対話によって解決することを示した。ハマースとイスラーム聖戦機構は、イスラエルの攻撃があれば対抗することを条件に合意した。
２００６年１月 ハマースが選挙で勝利：パレスチナ立法評議会選挙でハマースが勝利し、アッバース大統領はハマースに組閣要請。しかし米・イスラエルの強力な巻き返しで、ハマースとファタハの対立・戦闘が再開・継続。
２００７年３月 マッカ合意：その内容は、①これまでPLОが調印した国際協定の尊重、②パレスチナ立法評議会で採択されたガザ・西岸地区を領土とするパレ.チナ国家樹立の承認。マッカ合意を踏まえて、ハマースとファタハによる民族統一挙国一致内閣の成立。
その時も、米・イスラエルの働きかけでファタハのハマース攻撃は継続し、6月にアッバース大統領は挙国一致内閣の解散を宣言して新政府を組織した。従ってパレスチナ自治政府が二つ存在することになった。
２００９年３月 民族対話：その内容は、①対立の解消、②統一政府の樹立、③ＰLОへのハマースの加盟問題、④治安問題、⑤選挙。パレスチナの１３組織が、「カイロ宣言」を踏襲して民族対話を開始した。この中でアッバース大統領は、「二国家解決案」による解決、オスロ合意と和平プロセスで合意された他の合意事項を全て承認しなければならないと表明し、対話は進展しなかった。
２０１１年４月 無党派市民デモ：アラブの春に触発された無党派市民デモの出現に押され、ファタハとハマースが暫定的に挙国一致内閣で合意。
２０１４年 ハマースの支持拡大：イスラエル軍のガザ侵略戦争後、パレスチナ人の間で不屈に戦ったハマース支持が拡大した。
２０１８年３月 帰還のための大行進：ハマース・ＰＦＬＰ等の在ガザの解放勢力が、一つの民族統一組織を立ち上げ、「帰還のための大行進」が開始された。アッバース自治政府は、ハマースに対する武装解除を含む締め付けを強化。
２０１８年１１月 ロケット弾攻撃：在ガザのパレスチナ諸組織（ハマース・ＰＦＬＰ等）は、イスラエルに対するロケット弾による攻撃を開始した。
２０１９年１月 またもや分裂策動：アッバースは、パレスチナ自治政府のハムダッラー首相（これまで統一努力を主導してきた）を解任し、ハマースを排除したパレスチナ自治政府を組閣した。
経過は以上であるが、重信氏は最後に、「この帰還の大行進のパレスチナ勢力の統一した組織は、「アル・アクサ洪水作戦」を担う主体として登場してくる。」で締めくくっており、ファタハを含んだ軍事行動にまで発展した経過には触れられていない。
ＰＦＬＰの「オスロ合意」に対する見解は、「『二国家解決がパレスチナ人民のための、またはパレスチナの大義のための最終ゴール』とは認めない。我々の戦略ゴールは、全パレスチナの解放にある。６７年のすべての被占領地に、エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を建設することに同意している。それは全土解放の戦略目標に向かうためだ。二国家解決を最終目標とすることは認めていない。オスロ合意に賛成していない。さらにオスロ合意に基づいた和平プロセス・ロードマップを認めていない。」としている。
ハマースとPＦＬＰの「最終目標」の違いについての検討が必要と思われる。
２０２４年４月１日
