大阪唯物論研究会会員 川 下 了
さる6月25日、ギリシャで国会(定数300名。一院制。任期4年)のやり直し総選挙が実施されました。これは、5月21日に行われた総選挙で、過半数の議席を獲得した政党がなく、かつ連立内閣樹立の目途も立たなかったためで、新しい選挙法に基づいて、やり直し総選挙が行われたのでした。
ギリシャの国会議員の選挙は、比例代表制を基本にしています。最初の総選挙では300議席すべてを各党の得票率に比例させて議席を配分します。ただし得票率が3%に満たない政党には議席は配分されません。やり直し総選挙でも比例代表制で議員を選出するのですが、やり直し選挙では最大の得票率を獲得した政党に、その得票率に応じてボーナス議席が与えられます。第1党が25%以上の票を獲得した場合には20議席のボーナス議席が、得票率が40%を越える場合には最大50議席のボーナス議席が追加で与えられます。そして残りの議席を、各政党の得票率に応じて分配します。
5月21日の総選挙の結果について、ごく簡単な評価を『ギリシャ総選挙(2023/5)短評』という文書を本ブログでも公表しましたが、今回はその一部を再録しつつ、やり直し総選挙の結果についてお伝えします。
ギリシャは、人口1,064万人、国土約13万Km2(日本の約1/3)、GDP2,148億ドルの小国です。しかし欧州と中東の接合部に位置し、地政学的重要性により近現代史においても重要な役割を果たしてきましたし、今も果たしつつあります。さらに2009年のギリシャ債務危機以来、欧州の金融システムを揺るがす危険因子の一つとして、欧米の支配層はギリシャの政治・経済に注意を注いできました。
しかし筆者は別の観点から、ギリシャの政治・経済動向に注意を払ってきました。それは、ソ連と社会主義世界体制崩壊後の国際共産主義運動において、ギリシャ共産党が理論と実践の両面で重要な役割を果たしてきたからです。そういう訳で、今回のギリシャ総選挙を、支配階級の関心とは別の関心から見ることにします。なお外国語のカタカナ表記は、できるだけ発音に近い形で表し、アクセントの位置を下線で示しています。
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